1996-03-28 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
だから、評価がえを是正しない限り、固定資産税、都市計画税、これが大増税となって、国民生活、中小企業は大きな打撃を受けて、借地借家人にとっては地代、家賃の大幅値上がり、公共住宅の家賃にも連動していきますし、登録免許税等々にも影響するわけですから、見直すべきところは見直す本当に抜本的な対応を求めるわけであります。その点、大臣、肝に銘じてお願いしたいということであります。 終わります。
だから、評価がえを是正しない限り、固定資産税、都市計画税、これが大増税となって、国民生活、中小企業は大きな打撃を受けて、借地借家人にとっては地代、家賃の大幅値上がり、公共住宅の家賃にも連動していきますし、登録免許税等々にも影響するわけですから、見直すべきところは見直す本当に抜本的な対応を求めるわけであります。その点、大臣、肝に銘じてお願いしたいということであります。 終わります。
しかし片一方で、大幅値上がりが起こるというのは、もう全く矛盾をした話でありまして、加えて木材の値上げも問題になってきているということでありますので、建築資材の値上げ、これは極力抑制、抑えるよう、これも主管が違うとおっしゃるかもしれませんけれども、関係方面にひとつ働きかけを大いにお願いをしたいと。大臣どうでしょうか。
総理からもお答えがあったように、赤字財政をつくった犯人はだれだと言われましても、これは別に犯人がおるわけではございませんので、やはり石油の大幅値上がりで世界じゅうが不景気になって、それを救うために建設公債を発行して、そうして失業者を少なくしてきたということが一つ。
これは相次ぐ石油価格の大幅値上がりに伴うデフレ効果が響いたことと物価の騰勢によるものであったと判断をいたします。他方、先進諸国に比べて第二次石油ショックの影響を軽微なものにとどめ得たのは、一つには、民間を中心とした労働組合が経済の安定化を一層確実なものにすることを深く考慮して行動し、生産性の向上に努力した点で、これは大きく評価されるべきである、こういうふうに考えます。
その場合に糖業者の生産費の実態、物価その他の経済事情、こういうものを十分考慮して、そうして集荷、製造経費、それから石油製品の値上がり、輸送費の大幅値上がり、こういったようなものを十分織り込んで、そうしてこの事業団の買い入れ価格というものをちゃんと算定してもらわなければならないのだ。これが影響してくるのですよ。ストレートでいかないのだ。
しかしながら、昭和四十九年、五十年と、世界的な石油の大幅値上がりに端を発して、世界じゅうが不況になった。そのために日本も大変な不況に見舞われた。
さて総理は、一月、二月の消費者物価上昇の一つの原因が野菜の大幅値上がりと生鮮魚介などの値上がりにあったことから、春野菜の出回りによって野菜が下がることを期待されていると思う。政府の出荷奨励金支出等の効果もありまして、野菜の出回りは多分よくなると思います。しかし、最近の消費者物価の動向は、冬の端境期の野菜不足即値上がりといった一過性のものではないように思うわけですね。
で、われわれは、ファンダメンタルズ、基本的な条件と呼んでおりますけれども、基本的な条件であります国際収支の安定的な推移が最も望ましい安定策でございますけれども、これは将来におきましても石油の大幅値上がりがもう二度とないという保証はございませんし、そういう意味におきましては、将来とも大幅な変動をある程度覚悟しなければならない、これが日本の経済の宿命であると、こういうふうに考えなければいけないのでございまして
これも非常に大きな問題ですが、それに先立って、電力とガスの大幅値上がりということがいま国民生活を直撃しようとしているわけですね。
石油製品の大幅値上がりに加えてこれら公共料金の値上げは、これだけで消費者物価への影響は二％、値上げの間接効果も含めると少なくとも四％も消費者物価を押し上げると言われております。果たして政府の言う消費者物価上昇率六・四％以内に抑えることができるのかどうか、総理の責任ある答弁を求めるものであります。 次に、具体的にお伺いいたします。 第一に、電力料金、ガス料金についてであります。
政府は、買い占め、売り惜しみに対し緊急措置法に基づく実態調査を行い、石油業法第十五条に基づく標準価格を設定するなど、石油の大幅値上がりに対し適切有効な措置をとるべきであります。これらの措置をとる意思があるかどうか、通産大臣の御所見を承りたい。 現在、白菜、キャベツ、レタスなど、野菜は昨年の十倍近くに価格は暴騰しています。
現に、経常国際収支は大幅黒字基調から一挙に大幅赤字基調に逆転し、円相場は大幅に下落し、これに伴って原油を初め輸入物価は急上昇し、また、国民生活に密着する灯油、軽油等の石油製品も飛躍的な大幅値上がりを見せているのであります。
それとあわせまして、最近特に原油の値上がりから石油の大幅値上がりが発表されておりますけれども、ここらあたりの関係ですね、値上がりの問題と省エネルギー問題に対してわが国としての大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○増田政府委員 石油企業が、特に石油危機以後の原油の大幅値上がりに対しまして製品価格はそれほど値上げできなくて、逆ざや販売というものが相当行われて、このために赤字が生じておる。その赤字が昭和四十八年度の下期決算から現在まで相当累積されておる。
しかしながら、今回の基金の構想自身が、大きな石油危機の後、石油の大幅値上がりによってもたらされます国際収支の赤字対策として、金融的措置としてできたものでございますから、石油の節約とかあるいは代替エネルギーの生産の促進ということも何もいたしませんで、ガソリンをじゃんじゃん乱費するとか、どんどんむだ遣いするということですと、その国の赤字もどんどんふえますので、とてもこの基金から安心して金を貸せないということで
その上に、この二品目についての価格が、原料の原油が大幅値上がりしたにもかかわらず、なかなかそれに追いついて製品価格が上がってないということから、収支が非常に悪くなっておるわけでございます。
○小宮委員 わが国のカツオ・マグロ漁業は、一昨年の石油ショック以来、燃料費の大幅値上がりと漁具並びに諸資材の高騰、加えて生産者魚価の低迷によって非常に経営が悪化してまいりました。そのために、石油ショック以降ことしの二月一日までにすでに三十隻が倒産をして、そして六百六十名の漁船員がすでに失業しております。
過般の米価審議会を中心とする米作農民の激しい戦いは、労賃、生産資材の大幅値上がりに対して、農家の生活を守り、米の再生産を確保するための要求でありましたが、単に米作農民だけでなく、畜産、果樹、養蚕など、あらゆる農民の要求を代弁して戦われたものであります。
それから、一番問題なのは、ナフサ、燐鉱石その他の化学肥料についての原材料の大幅値上がりによるコストアップでございますが、これも今後の石油情勢の推移等を見ますと、ＯＰＥＣの攻勢というものが弱まるということは今後もあまり期待できないかと思いますが、そのために価格の上昇というものは不可避ではないか、その結果、国産のナフサにいたしましても、それから輸入のナフサにいたしましても、ある程度の上昇ということは今後
それは、三月十八日から実施しております新しい価格体系の中で、原油代の大幅値上がりということがあってなおかつ灯油につきましては据え置いてきておりまして、この辺はいま他の油種とのバランスを著しく欠いておる状況になっております。価格を物価対策面から押えなければならぬということにつきましては私ども十分理解をいたしておりますが、同時に量の確保という面につきましても非常に必要でございます。